岳道の時事（爺）放談ですよ～ん

日本製品制限で困るのは米産業界、ほうっておけばよい

【田村秀男　お金は知っている】


米国の対中貿易赤字

　トランプ米大統領が中国、日本などを対象に鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置を発動すると、中国の習近平政権は４月１日、米国産の豚肉やワインなど計１２８品目に最大２５％の関税を上乗せすると発表した。日本はどうするのか。

　河野太郎外相は、今月後半に米フロリダ州でトランプ氏と会談する安倍晋三首相が自由貿易の考え方を伝えることになるという。世耕弘成経済産業相は、鉄鋼・アルミ輸入制限からの日本除外を安倍首相の口から言わせるつもりだ。トランプ氏の意気込みからみて、通商問題が日米首脳会談の主要議題になるのは不可避だとしても、河野、世耕氏の発言は軽すぎる。

　まず、鉄鋼・アルミ問題。高品質の日本製品を制限して困るのは米産業界なのだ。ほうっておけばよい。どうしても制限対象から日本を外してくれ、と安倍首相が頼み込むなら、トランプ氏は待ってましたとばかり、為替条項付きの日米貿易協定の交渉開始を言い出すに決まっている。

　日本の円安政策に歯止めをかけ、日本車の輸出攻勢をかわしたい。そればかりではない。円安に頼るアベノミクスは制約を受ける。日本は米国との利害が共通する分野に議題を合わせる。中国の鉄鋼などの過剰生産を厳しく批判して、トランプ氏に同調すればよい。

　河野外相が強調する世界貿易機関（ＷＴＯ）を軸とする「自由貿易体制の堅持」はもっともらしく聞こえるが、むなしい。ＷＴＯは中国の過剰生産・安値輸出、知的財産権侵害、外資に対する技術移転の強制などに無力だ。被害国はトランプ氏の米国に限らず、日本、欧州など広範囲に及ぶ。日米欧の産業界が知的財産権侵害や技術移転に半ば泣き寝入りしているのは、巨大市場中国からの報復を恐れているからなのだ。

　トランプ政権が知財権問題などで対中制裁するなら、日本も共闘すると安倍首相は言えばよい。なのに「自由貿易体制を守れ」とトランプ氏に説教するなら、愛想をつかされるだろう。

　米国は対中通商関係で圧倒的優位とは言いがたい。米国の消費者が買う衣料品の４割超、履物の７割超は中国製だ。米国の大豆などの農家は対中輸出頼みだ。アップルなどハイテク企業もＧＭなど自動車ビッグ３も成長する中国市場に傾斜している。おまけに北京は北朝鮮カードをちらつかせる。

　対中強硬策を掲げて政権の座についたトランプ氏は１年前、対中制裁関税適用を棚上げした。中国側はそれに乗じて対米貿易黒字を膨張させてきた（グラフ参照）。中国は情報技術（ＩＴ）、人工知能（ＡＩ）を米企業などから奪取し、反対勢力を制圧する習政権の強権と統制力を強化するばかりでなく、軍事技術を飛躍させている。中国の横暴を許すなら、米国の凋落は免れない。

　トランプ政権が中国との通商問題を安全保障に結びつけるのは当然だ。それは日本の正念場でもある。再来週の日米首脳会談には対中戦略すり合わせという重大な意味があるのだ。

ＺＡＫＺＡＫ　2018.4.6
産経新聞特別記者・田村秀男

安全保障の連携も強める好手

【高橋洋一・日本の解き方】

　３月の日銀短観が２年ぶりに悪化したが、これは景気変調の兆しなのか。財政政策など政府が対応すべきことはないのか。

　企業の景況感を示す業況判断ＤＩは大企業製造業で８四半期ぶりに前回の２０１７年１２月調査から２ポイント悪化しプラス２４だった。確かに悪化であるが、指数の水準からみて、今のところ景気変調とまでは断言できるようなものではない。景気回復の中でのちょっとした足踏みかもしれない。

　業種別では、１６業種中、鉄鋼や非鉄金属といった素材など８業種で業況が悪化した。背景には、資源価格の上昇がある中でなかなか価格転嫁ができない素材産業の苦しさがあるようだ。

　大手非製造業の業況判断ＤＩは２ポイント悪化しプラス２３だった。原因は、建設や小売での人手不足のようだ。

　雇用人員が「過剰」と回答した企業から「不足」の割合を引いた雇用人員判断ＤＩは全規模全産業でマイナス３４。これは２６年ぶりの低水準だ。

　雇用状況が良好であるというのは、企業にとっては厳しいことかもしれないが、日本経済全体にとってはいいニュースだ。

　本コラムで繰り返し主張しているように、失業率は２％台半ばとなっており、筆者の試算ではそろそろ下限になる。そうなると、賃金や物価は上昇し始めるだろう。いよいよデフレ脱却である。そうした中で、ちょっとした踊り場感が出ているのが今回の日銀短観かもしれない。

　短観では、設備投資は相変わらず堅調だった。１７年度の大企業製造業の設備投資計画は前年度比７・３％増だった。１８年度は４・９％増と、引き続き高い水準を維持している。

　失業率が下限、インフレ率がインフレ目標、というマクロ経済での理想的な姿まで、追加有効需要であと７兆円程度の所まで来ている。

　先日の本コラムで紹介した岩田規久男・前日銀副総裁の発言にもあったように、金融政策と財政政策の協調が重要だ。第２次安倍晋三政権では、当初は積極財政であったが、１４年４月の消費増税以降はそうでなくなった。ここは、財政出動の出番であろう。

　筆者はかねがね早期の補正予算編成を主張している。筆者が出ていたニッポン放送のラジオ番組「ザ・ボイス　そこまで言うか！」が先日終了したが、そのイベントは、４月１７日から行われる日米首脳会談の前に、日本の内需拡大に向けての景気対策の方向性を打ち出すべきだと主張した。特に日米で安全保障の連携を良くするには、貿易面の障壁を取り除いておいたほうがいい。そのためには内需拡大が国内にも海外にも好手になる。

　３月には中朝首脳会談が行われ、４月には日米首脳会談、南北首脳会談、５月には米朝首脳会談と、この数カ月は戦後史の中でも特筆すべき期間となる可能性がある。そのときに、国内経済を盤石にしていれば、外交交渉もやりやすくなるだろう。

ＺＡＫＺＡＫ　2018.4.6

　「空前絶後の暴挙」「シビリアンコントロール（文民統制）の危機」「隠蔽（いんぺい）が安倍晋三政権の特徴」…。陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が、発見から１年以上も公表されなかった問題で、おどろおどろしい言葉が飛び交っている。確かに考えられない事態であり、野党は安倍内閣の退陣を求めている。

　ただ、５日夜に話した自衛隊大幹部は「自衛官としての勘」と断ったうえで、こんな見方を示した。「恥ずかしいほど根は浅い話なのではないか。担当者らは『えっ、求められていたのは南スーダン国連平和維持活動の日報だったのでは』という感覚だったのでは」。

　特に日報が見つかった陸自研究本部（現・教育訓練研究本部）は、浮世離れした部分があり、世間の騒動に鈍感なのだという。この幹部は明言した。「安倍政権と何の関係もない１０年以上前のイラク派遣時のことを、隠す理由は何もない」。

　とはいえ６日には、航空幕僚監部にもイラク日報が保存されていたことが発覚した。意図的な隠蔽か、ばかばかしい凡ミスか。いずれにしろ、防衛省の調査チームによる徹底的な全容解明が必要であり、与野党双方の議員が、行政府の文書管理のずさんさに怒るのも当然である。

　そうではあるが、これでまた国会が空転し、審議の中身がその追及ばかりになるかと思うとむなしい。間近には安倍首相とトランプ米大統領の会談が控え、その先には韓国と北朝鮮の首脳会談、さらには米朝首脳会談も待ち構えているのである。

　複数の政府高官は、米朝会談の結果次第で在韓米軍の撤退もあり得るとみている。そうなれば、日本の安全保障環境は戦後最大の激変期を迎える。国会では本来、そうした大きなテーマをこそ論じてほしい。

産経新聞　2018.4.7

　韓国のソウル中央地裁は、前大統領の朴槿恵被告に懲役２４年、罰金１８０億ウォン（約１８億円）の有罪判決を言い渡した。朴被告が大企業に資金を拠出させたとする職権乱用罪と強要罪について有罪と認定した。

　韓国では３月、李明博元大統領が収賄や職権乱用などの容疑で逮捕されたばかりだ。

　違法行為があれば罪に問われるのは当然だが、やはり相次ぐ大統領経験者の摘発は異様に映る。

　前政権の全面否定は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意の反故（ほご）と同じ文脈にあるのではないか。

　政権交代すると前政権の全てが否定されるのだとすれば、外交上の約束は意味をなさない。

　テレビで生中継された判決公判に、朴被告は出廷しなかった。最後の出廷となった昨年１０月の公判で朴被告は「法治の名を借りた政治報復は、私で最後になるよう望む」と述べていた。

　逮捕された李容疑者も検察当局の捜査に対し、「政治報復だ」と批判していた。背景には、李容疑者の前の政権を率いた盧武鉉元大統領が不正資金疑惑で検察の聴取を受け、自殺した経緯がある。

　韓国ではこれ以前にも大統領退任後の全斗煥、盧泰愚両氏が逮捕されている。

　大統領経験者が次々と刑事司法の対象となる根底に「政治報復」があるのだとすれば、国民にとって、あまりに不幸である。

　あるいはそれぞれに揺るがぬ不正があったのだとすれば、健全な社会とはほど遠い。いずれにせよ、民主国家として未成熟だと断じざるをえない。

　朴被告は、国政への知人の介入を許し、共謀して財閥企業から巨額の賄賂を受け取った疑いをもたれ、国民の怒りを買った。

　熱狂的なロウソク・デモなどの大集会が国中を覆い、大統領の座から引きずり降ろし、捜査当局を動かした側面がある。国民感情が優先するさまは「情治主義」とも呼ばれ、これを恐れるあまりの大衆迎合主義が横行するとすれば、政権は不安定極まりない。

　４月末には南北首脳会談が開催される。米朝会談を控え、北朝鮮の非核化、拉致問題の解決に向けた正念場である。

　重大局面を担う韓国大統領の座が不安定であることに、大きな危惧を覚える。

産経新聞　2018.4.7

「自衛隊は大臣見ていない」「怒り禁じ得ない」　陸自日報隠し問題

　自衛隊の体質を糾弾せざるを得ない－。政府が「存在しない」としていた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が見つかった問題で、陸自研究本部（現教育訓練研究本部）が昨年３月に日報の存在を確認しながら、当時の稲田朋美防衛相に報告していなかったことが明らかになった。「文民統制」を揺るがすガバナンスの危機だ。稲田氏と、自民党の石破茂元防衛相が、夕刊フジの直撃取材に怒りの激白をした。

　「最初に（日報の存在を報告していなかったことを）聞いたときは驚いた。怒りを禁じ得ない」

　稲田氏は５日朝、本紙の取材に、陸自への憤りをあらわにした。

　イラクの日報は、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）日報問題をめぐる特別防衛監察の過程で昨年３月２７日、研究本部教訓課にある外付けのハードディスク内で発見された。教訓課長は、稲田氏ら政務三役や内部部局、自衛隊の運用を担う統合幕僚監部に報告しなかった。

　教訓課長は調査に「報告の必要があるとの認識を持っていなかった」と説明しているという。何たる認識の甘さなのか。

　昨年の国会で「（日報を）確認したが、見つけることはできなかった」と答弁した稲田氏は、次のように語った。

　「（内部部局の）背広組と（自衛隊の）制服組が、もっと密にコミュニケーションを取っていれば、今回の問題は起きていないはずだ。まだまだ組織が縦割りで、改革を進める必要がある。真実は、どうだったのかを明らかにしてほしい」

　防衛庁長官と防衛相を務めた石破氏の認識も厳しい。自衛隊の「文民統制」の実態について、「仕事をするときに直属の上司には忠実でも、大臣を見ていない自衛隊員は多い。『稲田氏だから報告しなかった』ということではなく、誰が防衛相をやっても難しい。軍隊的な階級組織ゆえの体質だ」と明かした。

　参院外交防衛委員会は５日、小野寺五典防衛相が出席し、日報問題について審議した。小野寺氏は「うみを出し切る」「真相を明らかにする」と答弁した。野党側は追及を強め、稲田氏の証人喚問を要求する構えだ。

　しかし、報告を受けていなかった稲田氏に事情を聴くことに、どれだけの意味があるのか。野党はまた、「政治ショー」で大騒ぎするのか。

　野党の姿勢に対し、稲田氏は「証人喚問？　アハハハハ…。私の主張は先ほど申し上げたことに尽きる。意図が分かりませんね」と語った。

　石破氏も「野党はピントがズレている。稲田氏の個人的な事情で問題が起こったわけではない。報告を受けていなかった人間に、何をただすのか。だから野党はダメなんだ」と突き放した。

　防衛省は、大野敬太郎政務官をトップとする調査チームを立ち上げ、隠蔽の経緯を解明する方針だが、信頼回復は容易ではない。

ＺＡＫＺＡＫ　2018.4.6

日本にだけ強い反感を抱き続けるのか



　中国には歴史問題を理由に反日感情を抱く人が少なからず存在する。だが、歴史的に見ればアヘン戦争やアロー戦争があったように、中国を侵略しようとした国は日本以外にも存在するのだが、なぜ中国人は日本に対してばかり強い反感を抱き続けるのだろうか。

　中国メディアの今日頭条は５日、中国にとって抗日戦争が終わって７０年以上が経過しているというのに、多くの中国人は今なお日本に反感を抱き続けていると指摘し、中国人が今も日本に対して「好感を抱けない理由」について考察する記事を掲載した。

　中国では１９３７年から４５年までの日中戦争を「抗日戦争」と呼んでいるが、記事は「抗日戦争が終わって７０年以上も経過し、戦争による傷はすでに癒えているはず」と指摘する一方、今でも中国では「日本」という言葉に対して強いアレルギー反応を示す人が数多く存在すると指摘。また、第２次世界大戦で日本と共に枢軸国となったドイツやイタリアは現在、中国で特に嫌われてはいないと伝え、なぜ日本ばかりが嫌われているのかと疑問を呈した。

　これに対し、中国人はメンツを大切にする民族であり、礼節や態度を重視する民族だとし、「誠実な態度で謝罪すれば、誰だって許す度量を持つ」と主張。中国は長い歴史と広大な国土を持つため、歴史を紐解けば多くの民族との諍いがあったと指摘する一方で、こうした諍いも相手が誠実な態度を示しさえすれば、中国人はこれまで許してきたと主張した。

　しかし、日本人は誠実さに欠けていると主張し、「確かに歴代の首相は口では歴史問題に対する謝罪を繰り返しているが、謝罪すると同時に戦犯が祀られている靖国神社に参拝するなど、誠意が欠けた行動を取っている」と主張、こうした対応を取るならば、いっそのこと謝罪などすべきではなく、「口では謝罪する一方で、靖国神社に参拝する」というダブルスタンダードの行為は中国人の怒りを助長するだけだと批判した。（編集担当：村山健二）

サーチナ　2018-04-05

【外信コラム】

　その日朝から、北京は季節外れの雪が降りしきった。中国の全国人民代表大会が習近平国家主席を２９７０票の「全票賛成」で再選した３月１７日のことだ。

　李乾傑・環境保護相（現生態環境相）は午後の記者会見で「瑞雪（ずいせつ）は豊年のしるし」とのことわざを引用し、「核心と領袖（りょうしゅう）」の導きにより必ず「われわれの夢」が実現されると寿（ことほ）いだ。

　雪は古来、縁起がいいものとされている。中国思想史に詳しい原信太郎アレシャンドレ早稲田大講師によると、南宋の儒家、朱子も冬の大雪によって「陽気が地中に閉じ込められ、春になると解放されて万物の成長をもたらす」（『朱子語類』巻２）と語っている。

　ただ、雪には「人工」のものが含まれていた。北京市気象局は当日早朝に山間部で、湿度を上げて降雪を促進する装置を使用した「人工増雪作業」を行い、その様子をＳＮＳに投稿した。北京市中心部は５カ月近く雨や雪が降っておらず、乾燥緩和が目的だったというが、吉祥を演出する意図もあったのかどうか。

　異常気象といえば昨年７月１３日の夜が忘れられない。雨は少なかったが激しい雷鳴と稲光が数時間にわたり続いた。その日、末期の肝臓がん治療のため遼寧省の病院に入院していたノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏が事実上の獄死を遂げた。（北京　西見由章）

産経新聞　2018.4.2

真意とは

　もう３０年以上も前になる。警察担当記者だった筆者の初仕事は、心中事件で死去した親子の顔写真を現場付近で借り受けることだった。悲惨なニュースにただオロオロしていると、顔見知りのフジテレビ記者の大先輩が「まだ取れないのか」と話しかけてきた。媒体が違うとはいえ、報道におじけづく筆者を責める厳しい表情だった。

　「死の現実に、誠意を持って向かえ」と叱られたのを覚えている。それ以来、人が亡くなったニュースには、お弔いの気持ちだけは忘れず取材できるようになった。その結果として、死者の無念や遺族の悲しみ、命の尊さをどれだけ伝えられてきたかは疑問だが…。その大先輩には今も感謝している。

　前置きが長くなったが、新入社員の動き出した季節。どんな仕事も厳しくも温かい先輩の存在はありがたいものだ。そんなことをふと思ったのは、元ＮＨＫ記者でジャーナリストの池上彰氏（６７）が６日、テレビ東京の新番組会見の際に言った言葉が心に刺さったからである。

　池上氏はＮＨＫを退職し「一ジャーナリスト宣言」した後輩、有働由美子元アナウンサー（４９）に対する感想を聞かれた際、「たやすくジャーナリストと自称してほしくない」と辛口エールを送った。会見後、その真意を聞くと「まずはいろんな現場を取材して自ら伝える努力が大事。あえて宣言するなら『よきジャーナリストを目指します』と言ってほしかったな」と笑顔で語った。

　池上氏と共演機会の多い有働氏とはいえ、耳の痛いところだろう。池上氏は膨大な資料を読み込んでは現場で取材、徹底して分かりやすく伝えることが信念。その姿勢は有働氏も受け継いでほしいものだ。（森岡真一郎）

サンケイスポーツ　2018.4.7

捉えることが可能

【ここまで進んでいる！早期がん発見最前線】05

★（５）　

　現在、唾液で膵がんなどのリスクがわかる検査法の開発が進んでいる。体の中の小さな分子である代謝物を一気に解析するメタボローム解析技術を応用した新たな唾液の検査法だ。一般に血液検査で行われる腫瘍マーカーは、がん細胞が放出する代謝物の一部を捉えようとするため、早期がんの発見は難しいが、メタボローム解析技術では、早期がんの代謝物も捉えることが可能だ。

　「メタボローム解析技術では、血液では不純物が多く、尿は腎臓での濾過（ろか）によって代謝物が減ることがあり、唾液を採用しました。効率よく行える検査法ですが、健診などのスクリーニング（多数の中からの選別）で応用するには、まだ研究が必要といえます」

　こう話すのは、東京医科大学低侵襲医療開発総合センターの杉本昌弘教授。慶応大時代の共同研究で、先の唾液による検査法を見いだした。昨年４月に現職になってからは、「誰もが簡便に利用できる」方法の確立に向けて尽力している。

　「検査機器とシステムを簡便化するには、がんの代謝物のターゲットを絞る。また、唾液などの検体を日常的な環境でも変化させないようにする、医師と患者さんのコミュニケーションの問題など、いくつもの課題があるのです。クリアすべきことはまだ多い」

　たとえば、唾液の検査で「早期がんの疑いが高いですね」といわれたときに、大きなショックを受けるのが普通ではないだろうか。医療現場では、早期がんは治る可能性が高いというのは常識となっているが、一般の人は「がん」という言葉を聞くだけでパニックに陥ることがある。それを防ぐには、検査精度は１００％ではないという検査の限界や、医師と患者のコミュニケーションをどうするかも課題だ。

　「私たちは、東京医科大学病院の臨床医と協同で研究を進めています。医師が理解した検査法であることが重要だと思っています。幸い臨床の先生方は、とても積極的なので、唾液に限らず尿などの他の検体での検査についての研究も進めています」

　杉本教授の研究は、産官学の共同研究「平成２９年度文部科学省の私立大学研究ブランディング事業」として進行中だ。より簡便なシステムが開発されたときには、多施設共同研究として一気に広がることになる。しかし、それはまだ先の話。

　「早期がんを発見して早く治す、リスクのある人は予防する。これによって患者さん一人一人のＱＯＬ（生活の質）を上げ、社会全体の健康寿命を伸ばすことを将来の病院像として東京医科大学では目標としています。それだけに新しい技術は慎重に取り組まなければなりません。近い将来、強いエビデンス（科学的根拠）のある検査法として、確立したいと思っています」と杉本教授は話す。

　さまざまな検査が開発される中、早期がん発見への道は確実に前進を続けている。
　（安達純子）＝おわり

ＺＡＫＺＡＫ　2018.3.31

栄氏は強化本部長辞任


伊調馨選手

　レスリング女子で五輪を四連覇し、国民栄誉賞を受けた伊調馨選手（ＡＬＳＯＫ）が日本レスリング協会の栄和人強化本部長からパワーハラスメントを受けたとする告発状が内閣府に出された問題で、協会は六日、伊調選手とコーチに対するパワハラ四件を認定し、栄氏から同日に出された強化本部長辞任を承認した。第三者委員会による調査報告を受け、東京都内で緊急理事会を開いて決めた。

　パワハラと認定されたのは、二〇一〇年二月の女子合宿で栄氏が伊調選手を部屋に呼び「よく俺の前でレスリングできるな」とした発言。伊調選手を指導する〇四年アテネ五輪男子フリースタイル５５キロ級銅メダリストの田南部力氏に対して「伊調の指導をするな」などと言ったことや、一〇年広州アジア大会（中国）の出場権があった伊調選手を代表から外した経緯、田南部氏を「目障りだ。出て行け」と罵倒した件もパワハラに該当するとした。


栄和人氏

　栄氏は日本代表の指導から外れるが、至学館大学長の谷岡郁子協会副会長は理事会の席上、「同じ職場ですので協会の立場はなくなっても自分としては支えていきたい」と栄氏の大学レスリング部監督の立場を守る意向を示したという。

　弁護士三人で構成する第三者委は三月上旬、協会の依頼で調査を開始。対象期間は北京五輪のあった〇八年八月から今年三月八日までの約十年間で、協会役員、コーチ、選手ら十九人から聞き取りを行った。

　協会は今後、栄氏ら関係者の処分や再発防止策を検討する。また週刊誌報道などがあった金銭問題については、調査をしている内閣府の指導を受けて対応する方針を示した。

中日新聞　2018年4月7日

・朝鮮半島北部原産。
・春に、白い、レンギョウに似た花が咲く。
・実は「うちわ」のような形になる。

花言葉　元気


　　　　　　　　　「ディモルフォセカ」


　　　　　　　　　「オステオスペルマム」

和名をアフリカキンセンカ、英名をケープ・マリゴールドといいます。
アフリカ南部原産にちなんで名前がつけられました。