岳道の時事（爺）放談ですよ～ん

残る興味は小泉進次郎氏の支持表明

　あの人は一体どちらを支持するのか。安倍晋三首相が国会議員票の８割以上を固めたといわれる自民党総裁選（２０日投開票）は、すでに“消化試合”状態。残る興味は人気者の小泉進次郎筆頭副幹事長の支持表明で、その影響力から国会議員票、地方票合わせて１００票前後は動くともいわれるが、いまだに態度を明確にしていない。

　１４日の候補者討論会のあと報道陣に囲まれ「二者択一の選挙に見えても、それほど単純ではない。語れば語るほど思いが伝わらない局面がある」と話した。門外漢には、これほどわかりやすい二者択一はないのに不可解でもある。もって回ったいい方ではぐらかしたとしか思えない。

　各メディアの世論調査で小泉氏は「首相にしたい政治家」で必ずといっていいほどトップになる。“進次郎ファン”としては待ちかねた態度表明だったかもしれない。しかし、前回６年前の総裁選同様、石破氏支持なら選挙後冷遇される可能性があるし、安倍氏支持なら風見鶏といわれかねない。なるほど単純ではなく黙っている方が得策なのか。

　そういえば似たような国民的人気者がもう一人…。土俵際の大逆転など薄氷を踏む相撲が続く横綱稀勢の里だ。はらはらドキドキしながら見守っているファンとしては一体どんな気持ちで土俵に上がっているか知りたいが、「しっかり集中して取るだけ」と決まり文句の繰り返し。もっと本音が聞きたいと思うファンも多いだろう。

　何を考えているのかわからない人気者、という点では二人は東西の横綱？。稀勢の里はともかく、小泉氏は将来の首相としての器量も試されているだけに、このまま“逃げの一手”ではちょっぴり情けない。　（今村忠）

サンケイスポーツ　2018.9.17

「皮肉」に映る働き方改革

【中原英臣　あの医療情報　ウソ?ホント！】

　６月２９日に正式には「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」と呼ばれる働き方改革関連法案が、自民、公明、維新の会、希望の党、無所属クラブの賛成多数で成立しました。

　この働き方改革関連法案には重大な欠陥があります。それは医師の働き方についてほとんど検討されていないことです。

　総務省の調査によると、１週間の労働時間が６０時間を超える割合がもっとも高いのは医師で４０％を超えています。病院勤務医の割合が高く、とくに医師不足が問題になっている産婦人科、救命救急科、外科、小児科の数字が高いようです。

　ある大学病院が労働基準監督署から「宿直や日直は常態としてほとんど労働する必要のない勤務のこと」という是正勧告を受けました。

　このことは救急で搬送されてきた患者さんや時間外の患者さんの診察は、宿直や日直として認められないことを意味します。医師の宿直や日直は驚くほど多忙です。

　この勧告によれば、勤務医が当直を一晩したら２日分の業務とみなされますから、その勤務医は２日分の有給休暇をとらなくてはなりません。看護師は当直明けが休日ですが、医師は当直明けでも朝から診療しています。

　別の病院では、労働基準監督署からカンファレンスと呼ばれる早朝の勉強会や、患者さんの病状を説明する家族が仕事を終えてから来院するのを待つ時間も超過勤務にするという指導を受けています。

　そもそも医師の労働を時間だけでチェックするのは無理があります。昔の若い医師は「無休で無給」といわれたことを思うと隔世の感がしますが、それでも勤務医の仕事は昼休みもとれないほど過酷です。働き方改革関連法案の産業医の強化という項目が皮肉に感じるのは、私が医師だからなのでしょうか。（山野医療専門学校副校長・中原英臣）

ＺＡＫＺＡＫ　2018.8.28

社会的影響の予測、伝え方・表現の習熟を


ここでも「想定外」という声を聞いた台風１０号による
岩手県岩泉町の被災現場＝２０１６年９月（山根一眞撮影）

　台風２１号が多大な被害をもたらした。関西国際空港が受けた被害を筆頭に関西経済への打撃ははかりしれない。

　関空では職員を含めて５０００人が身動きできなくなったが、「なぜ！」と思わずにいられなかった。３０００人もの利用客を、なぜ台風襲来の当日に空港に留めたのか。巨大台風の直撃による大きな高潮と強風への注意喚起が出ていたにもかかわらず、想定される事態や被害をイメージできなかったからだろう。

　それは、多発するようになった気象災害に共通している。人は、災害の直前の警告をわが身にふりかかることとは受けとめない。未来に対して楽観的な予想のもとに生きているからだ。悲観的な予想しかしない存在ならば、人類は今日の繁栄はなかっただろう。そういう「人」に、「悲観的な明日」を認識させるには、気象予報も報道も、「人」の根源であり利点である未来観を覆す努力が必要なのだ。そのような予報、報道がなされていれば、３０００人もが孤立することはなかったはずだ。

　２０１６年の台風１０号による洪水で高齢者施設の９人が亡くなった岩手県岩泉町。昨年７月、死者・行方不明者３２人を出した九州北部豪雨で被害が大きかった福岡県朝倉市。死者・行方不明者２２０人を出した今年６月末～７月上旬の西日本豪雨で大規模洪水に見舞われた岡山県倉敷市真備町。私は、それらの現場取材で、「自分のところは大丈夫だと思っていた」と同じ言葉を聞いた。「未来を楽観的にとらえる」人間ならではの発言だ。

　では、台風情報を出す気象庁は、台風の規模を、どのように表現しているのか。台風は、最大風速による「強さ」の階級があり、「強い（３３－４４メートル／秒以上）」「非常に強い（４４－５４メートル／秒以上）」「猛列な（５４メートル／秒以上）」の３段階がある。大きさの等級では風速１５メートル／秒以上の半径によって、「大型（大きい＝５００キロ以上８００キロ未満）」と「超大型（非常に大きい＝半径８００キロ以上）」の２階級だ。

　だが、「強い」「非常に強い」「猛列な」の違い、それによる危険度の大小を私たちは実感をもって理解できない。それらの違いは、経験を積み重ねてこそ学ぶものだが、大きな台風に見舞われる機会はそう多くない。そもそも、「強い」「猛列な」などの文学的な表現で台風の規模を伝えようというのには無理がある。

　台風予測はスーパーコンピューターによってきわめて精度が高くなったが、社会的な影響（被害）の予測とその伝え方、表現は著しく遅れている。報道リポーターは、激しい風を「すごい風です！」と絶叫。映像でそれはよくわかるが、風の強さと被害の大きさの関係はいくつかの階級がある。そういうことも、きちんと伝えてほしかった。

　温暖化による巨大気象災害はさらに多発し規模が大きくなると考えられているだけに、気象予報官、気象予報士とともに、災害の社会的影響に習熟した「災害予報官」「災害予報士」が必要だと思わずにはいられない。

　台風２１号の直後、北海道に最大震度７の巨大地震が見舞った。テレビでは、地震学者や災害専門家が「ゲスト」として呼ばれていたが、こういう時こそ、「災害予報官（士）」の語りかけが重要なことは、気象災害と同じだ。

　■山根一眞（やまね・かずま）　ノンフィクション作家。１９４７年、東京生まれ。獨協大学ドイツ語学科卒。執筆分野は先端科学技術、環境、巨大災害、情報の仕事術など幅広い。近刊は『理化学研究所　１００年目の巨大研究機関』『スーパー望遠鏡「アルマ」の創造者たち』。理化学研究所名誉相談役、ＪＡＸＡ客員、福井県文化顧問、３・１１大指復興アクション代表、獨協大学非常勤講師、日本文藝家会員。

ZAKZAK　2018.9.15

　９月１７日は敬老の日です。日本で６５歳以上の高齢者が占める割合は、全人口の２８％あまりで過去最高となったことがわかりました。

　総務省の統計によりますと、９月１５日現在、６５歳の高齢者人口は３５５７万人。このうち女性は２０１２万人で、初めて２０００万人を超えました。

　男女を合わせた高齢者の割合は２８．１％でやはり過去最高。他の国との比較でも、２位のイタリアを大きく引き離しての１位です。また、７０歳以上の人口も初めて２０％を超えました。

　一方、高齢者の就業者数は２０１７年時点で８０７万人と１４年連続で増加していて、高齢者の就業率も主要国では最高となっています。

JNN/TBS　9月17日(月)5時53分

シナイ半島の停戦監視、安保法で可能に



　政府が安全保障関連法の施行で可能となった「国際連携平和安全活動」を初適用し、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団」（ＭＦＯ）に、陸上自衛隊員の派遣を検討していることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府は年内にも首相官邸、外務省、防衛省による現地調査団を派遣。安全が確保できると判断すれば、年明け以降に司令部要員として陸自幹部数人を派遣する意向だ。

　安保法に含まれる改正国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法は、ＰＫＯと活動内容が似ているものの国連が統括せず、国際機関などの要請に応じて自衛隊を派遣する国際連携平和安全活動を初めて認めた。ＰＫＯ参加五原則が準用される。

　同法で認められた、武装集団に襲われた国連要員らを救出する「駆け付け警護」と宿営地の共同防護は南スーダンＰＫＯで新任務として付与されており、ＭＦＯへの派遣で自衛隊の活動範囲がさらに広がることになる。

　自衛隊の海外派遣を巡っては二〇一七年五月に南スーダンＰＫＯから陸自部隊が撤収。現在は〇九年から続くアフリカ東部ソマリア沖アデン湾での海自、陸自による海賊対処活動と、南スーダンＰＫＯへの陸自幹部数人の司令部要員にとどまる。

　「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は、目に見える「国際貢献」として、自衛隊の新たな海外派遣先を模索していた。

　米国中心のＭＦＯは一九七九年のエジプト・イスラエル平和条約に基づき、八二年からシナイ半島に展開する。エジプト、イスラエル両軍の展開や活動状況の調査、停戦監視が主要な任務。現在、米、英、仏、伊、豪など十二カ国、約千二百人の軍人が派遣されている。日本は八八年以降、財政支援をしている。

◆既成事実化の懸念
　＜軍事評論家の前田哲男さんの話＞　「多国籍軍・監視団」（ＭＦＯ）に派遣が検討されているのが司令部要員としてであれば、戦闘行為に直接参加することはないが、次の段階として陸上自衛隊の部隊派遣も想定しなければならないだろう。安倍政権としては「世界の中心にいる日本」を見せる格好の舞台と考えたのかもしれない。しかし、安全保障法制を巡っては、これまでに全国二十カ所以上の裁判所で訴訟が起こされており、国論を二分している。決着がついていない状態で既成事実化を図ろうとすれば、ますます亀裂は深まることになるだろう。

　＜改正ＰＫＯ協力法＞　２０１５年に成立、翌年施行された安全保障関連法に含まれる。治安維持などの任務の遂行を妨害する者への威嚇射撃を認めるなど、武器使用基準を緩和。襲われた国連要員や他国部隊員を助ける「駆け付け警護」や宿営地を他国軍と共同防護することを認めた。また、国連が統括していなくても、国際機関などの要請に自衛隊が応じる「国際連携平和安全活動」も新たに規定した。

中日新聞　2018年9月17日

　イワシは漢字で鰯と書くが、魚偏に弱いと書くのは海における生存競争で弱いからではなく、商品として市場競争力が弱い、つまり安いという意味もあるらしい。

　かつては大量に水揚げされ、「猫またぎ」と呼ばれた！「イワシの頭も信心から」といえば「つまらないもの」の代表だし、意気地のない人を「イワシの腐ったようなヤツ」という－そんな「下魚」の代表も１９９０年代以降は不漁が続き、「幻の魚」とありがたがられた。

　そのマイワシが北海度東沖で豊漁とかで、値段は格安－焼いて良し、煮て良し、揚げて良し！財布に優しい上、たっぷりと脂がのり、美味この上ない。

　対照的に、記録的な不漁なのがスルメイカで、ここ数年、全国的に漁獲量の減少が続き、当地紙のコラムでは、イカの塩辛を製造する加工業者が「値段を維持するのが大変」とこぼしていた。

　庶民の味方だったサンマやサケも近年は不振が続くが、一方、北海道ではあまり見られなかったブリの水揚げが急増している－海洋環境の変化に伴う魚種交代か、乱獲による資源量の減少か！いずれにしても海がおかしい。

　身近なものがなくなり、初めてそのありがたさに気づくのが人間だ－ウナギはその好例だろうか！イカやサンマまで「高根の花」になってしまうのか！丸々と太ったイワシの塩焼きを前に、いささか気持ちが暗くなる。

・アジア原産。
・海岸近くの林の中などに生える。軒先でもときどき見かけます。
・花は白くひも状で、８月から９月頃にかけて開花。
　これが”熨斗（のし）”の形に似ているところから、この名前に。
・葉は線形。



・秋から冬にかけて実（タネ）がなる。最初は緑色で、緑 → 青 → 紺
と徐々に変化する様子がおもしろい♪ 「実」ではなく「タネ」が正しいようだ。

花言葉　あなたと飛び立ちたい、多忙



7～9月に開花し、緑色の朔果が風船のようにふくらむので、
バルーン・バインともいいます。
ヨーロッパでは薬草や野菜として使われています。