2017.04/29 (Sat)

この期に及んで「豊洲」「築地」両論併記のナゼ

築地市場（左）から豊洲新市場へ、「決められない都政」が続く

　築地市場（東京都中央区）の豊洲新市場（江東区）への移転問題で、都の市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）が公表した報告書の素案は、決断を先送りしている小池百合子知事を忖度（そんたく）するかのような「築地」「豊洲」の両論併記だった。小島敏郎座長らが私案として出した築地改修案には、委員からは「実現性に乏しい」と批判が噴出した。中国など外資企業に豊洲を売却するのではとの疑心暗鬼もくすぶる。

　築地で水産仲卸業を営む生田与克（よしかつ）氏ら都民７人は２６日、「昨年１１月の豊洲移転延期以降、１日約５００万円の維持管理費が生じている」として、小池知事らに計３億６０００万円の返還を求める住民監査請求書を都に提出した。

　専門家が科学的に安全としている豊洲への移転が進まないことに市場関係者が業を煮やしている様子がうかがえるが、都のＰＴではいまだに築地改修案が取り沙汰されている。

　施設内に売り場の仮設地を確保して業者の部分的な移転を繰り返すというもので、工期は７年で費用は７３４億円としている。委員からは「１０年以上かかる」「工事スペースの影響で市場業務に混乱が生じる」などの批判が相次いだ。

　改修案では、築地を残す一方、ほぼ完成している豊洲市場を解体、売却するとしている。

　豊洲市場売却について小池知事の本心は不明だが、豊洲は都心で大規模に有効活用できる数少ない土地として、企業各社から注目を集めているともいわれる。

　都議会や市場関係者の間で懸念材料としていまもくすぶっているのが、週刊ポストの報道だ。同誌は、小池氏が昨年１２月、中国ネット通販最大手「アリババ」グループ創業者のジャック・マー氏（現会長）と極秘会談していたと報じた。

　会談で何が語られたかは不明だが、経済ジャーナリストの磯山友幸氏は「２０２０年の東京五輪を見据え、多くの外国資本は、人が集まる湾岸エリアを投資先として注目している。仮にアリババが豊洲購入に動く場合、既存の建物を利用した物流拠点とすることも考えられるが、中国人観光客向けにカジノを含めた統合型リゾート施設を建設しようと考えても不思議ではない」と指摘する。

　小島氏らの私案では豊洲を約４３７０億円で売却できるとし、高層マンションなどに利用するとしている。だが、磯山氏は疑問を呈する。

　「土壌汚染などが問題視されている土地であり、売却交渉に当たっては、購入を希望する側が大幅な値下げを迫ってくることも考えられる。思うような売却益が得られるかは不透明だ」

　混迷する問題解決に向け、小池氏は決断を迫られているが、「豊洲に移転するにしても、築地を存続するにしても、問題が起きれば小池氏の責任が追及される可能性が高い。小池氏は決断をできるだけ先延ばししたうえで、豊洲購入に手を挙げる企業が出てきたときに“渡りに船”と終結に向けて大きく動くのではないか」と磯山氏はみる。

　都民はいつまで待たされるのか。

ZAKZAK　2017.04.28