社会保険庁による厚生年金の保険料記録の改ざん問題が深刻化している。これまでも同庁は仕事のでたらめさが次々に明るみに出た。今回も不正行為が強く疑われる件数が日を追うごとに拡大している。

　違法行為を行政が主導していた可能性が大きい。国民にとっては年金受給額を不当に減らされる恐れがある。厚生労働省・社保庁は早急に全容を解明し、記録回復を急ぐべきだ。改ざんが広範に行われた原因を外部機関で究明する必要もある。

　先月、社保庁は改ざんが疑われる件数は6万9000、うち受給者分が2万と公表した。だがこれは氷山の一角だとの批判が相次ぎ、再調査した結果、3日になって加入者の標準報酬の記録を5段階以上、大幅に下げた件数は75万と明らかにした。

　同庁と企業が結託して保険料算定の基礎になる標準報酬の月額を書き換える不正をしているとの指摘は、かねてあった。過去にさかのぼって金額を低くしたり、加入期間を短くしたりする手口だ。厚生年金保険法に定める虚偽の届け出や刑法の公文書偽造にあたる可能性が強い。

　この操作で企業経営者は負担を低く抑えられる。従業員の給与から本来の額を引いたのに社保庁には少なく払っていた悪質経営者もいる。

　社保庁にとっては、保険料支払いに四苦八苦して厚生年金からの脱退も辞さないという企業を制度に踏みとどまらせる効果が期待できる。見かけの徴収率も押し上げられる。

　犠牲者は知らぬ間に自分の記録を書き換えられた従業員だ。厚生年金を構成する報酬比例年金は、文字どおり保険料が減った分、引退後に手にする年金が少なくなるからだ。

　記録の回復作業は受給者優先で進めるべきだ。改ざん時期はバブル後の1990年代に集中している。企業規模では中小零細が多い。すでに倒産して消滅した企業もあるだろうが、手を尽くすべきである。

　不正に手を染めた職員や、それを指示・容認した管理職を厳しく処分することは当然だ。処分者は社保庁を改組して発足させる日本年金機構に移れないようにすべきだ。

　これが税金ならどうか。国税庁が税の支払いを企業に目こぼししたようなものだ。とても許されまい。それが保険料の名目だと簡単にできるところに問題の根の深さがある。

　年金保険料の徴収率向上は厚労省にとって積年の課題だ。数字をよくみせるための記録の取り繕いは国民年金でも発覚した。今回の改ざん騒動は保険方式という現行年金制度の限界の一端を示したともいえる。

10/4　日経新聞　社説