ゴールをめざし四苦八苦しながら進んできた。米国から津波が襲ってきたからといって、投げ出していいのか。

　政府の財政再建への取り組みには、そんな不安をもたざるを得ない。

　「基礎的財政収支」を１１年度に黒字化する、という目標を小泉政権が０６年に打ち出した。国債の利払いや返済を除けば、借金に頼らず支出をまかなえる状態にすることだ。以来、公共事業費や社会保障費を削り歳出を抑制して財政赤字を縮小してきた。

　しかし、ここで様相が一変した。

　米国発の金融危機をきっかけに景気が失速し、法人税収が落ち込んできたのだ。今年度の税収全体は当初予算を６兆円程度も下回りそうだ。当初予算で５．２兆円の赤字だった基礎的財政収支は大幅に悪化する。不足する財源の確保のため、来月に編成する補正予算では、赤字国債の発行増に踏み出さざるを得なくなっている。

　景気の後退はまだ入り口なので、来年度の税収はもっと落ちるだろう。一方の歳出は、景気対策のため当面は拡大するのが避け難い。

　「１１年度に黒字化」の目標達成はもはや不可能に近い。健全化目標は有名無実化した、といわざるを得ない。

　しかし政府は、こうした現実に対して正面から取り組まず、目をそらそうとしているように見える。

　たとえば、今週まとまった財政制度等審議会の意見書は、健全化目標の「堅持」を求めるというこれまでの表現から、「目標達成に向けた取り組みを怠ってはならない」と軟化させるだけで、やり過ごした。

　日本は、国と地方を合わせた長期債務の残高が国内総生産（ＧＤＰ）の１．５倍近くある。主要先進国で最悪の財政だ。歳出の削減が続き予算要求の圧力が高まっているなかで、守れもしないルールを形だけ掲げていると、堤防が破れたときのように、赤字が一気に拡大する危険がある。

　当面の景気や国民生活を支えながら、赤字を中期的に縮小し財政を再建していく。この二つを両立させるには、厳しくかつ柔軟な新目標が不可欠になっている。同時に、政策に優先順位をつけ、定額給付金のような愚策を排除する決意が政治に必要だ。

　欧州連合は毎年の財政赤字をＧＤＰの３％以下に抑えるよう加盟各国に課している。だが、経済成長がマイナス２％を超える不況になったら、このルールを外す例外条項がある。

　ルール作りは政府与党だけの問題ではない。政権交代をめざす民主党にはいいお手本がある。英国労働党は９７年に政権奪回する際、公約で財政支出に厳しいタガをはめ、赤字拡大に不安をもつ産業界や金融界を納得させた。

　自民、民主両党は、いまこそ新ルールの提案で競い合う時である。

１１/２８　朝日新聞　社説